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非上場株式を譲渡してほしいと言われたら|少数株主が返答前に確認すること|最初の判断【少数株主篇】

 

会社の経営者、後継者、他の株主などから、突然、「株式を譲ってほしい」と言われることがあります。

まず確認するべきなのは、提示価格だけではありません。誰が、なぜ今、どの立場で、どの株式を取得しようとしているのかを整理する必要があります。

株式を譲渡してほしいと言われたら

非上場会社の少数株主が、会社の経営者、後継者、他の株主などから、

「保有している株式を譲ってほしい」
「会社との関係を整理したいので、株式を手放してほしい」
「今後は後継者に株式を集めたい」
「親族なのだから、この金額で譲ってほしい」

と言われることがあります。

このような申入れを受けたとき、多くの方は、

いくらで売ればよいのか

を最初に考えます。

しかし、その前に確認するべきことがあります。

なぜ今、相手は株式を取得しようとしているのか。

その理由によって、株式の意味も、交渉の進め方も変わるからです。

単なる「お願い」なのか、法律上の手続なのか

まず確認するべきなのは、届いた申入れの性質です。

電話や口頭で、

株式を譲ってもらえませんか

と言われただけであれば、通常は任意の売買に関する申入れです。

その場合、株主が当然に応じなければならないわけではありません。

一方で、届いた書面が、

  • 株式売渡請求に関する通知
  • 株式併合に関する株主総会の通知
  • 合併、株式交換その他の組織再編に関する通知
  • 定款変更や種類株式に関する通知
  • 会社法上の買取手続に関する通知

である場合には、単なる任意交渉とは異なる可能性があります。

書面の表題だけで判断せず、

  • どの法律上の手続に基づくものか
  • 株主総会の決議が予定されているか
  • 回答や申立てに期限があるか
  • 応じなければ株式がどう扱われるのか

を確認する必要があります。

誰が株式を取得するのか

「会社側から言われた」としても、実際の買主が誰なのかは別に確認します。

買主として考えられるのは、

  • 株式を発行している会社
  • 代表取締役や現在の経営者
  • 事業を継ぐ後継者
  • 他の株主
  • 親族
  • M&Aを予定している第三者
  • 会社関係者が設立した別会社

などです。

会社自身が買い取る場合と、経営者個人や他の株主が買い取る場合とでは、必要な手続、代金の支払主体、税務関係などが異なります。

「会社が買う」と説明されていたのに、契約書では経営者個人が買主となっている場合もあります。

誰が代金を支払い、誰が最終的に株式を取得するのかを確認します。

▶ 会社から株を買い取ると言われたらどうする?

なぜ今、株式を集めようとしているのか

株式の譲渡を求める背景には、さまざまな事情があります。

例えば、

  • 事業承継のため、後継者へ株式を集めたい
  • 経営権を安定させたい
  • 親族株主を整理したい
  • 将来の相続による株式分散を防ぎたい
  • M&Aや会社売却を予定している
  • 外部からの出資を受ける予定がある
  • 組織再編や株式非公開化を進めたい
  • 少数株主からの質問や権利行使を避けたい
  • 会社の価値が上がる事情を把握している

という場合です。

相手が株式を欲しがっているという事実自体が、その株式に一定の意味があることを示している場合があります。

申入れを受けたからといって、直ちに相手の説明どおりの目的であると判断せず、会社の現状と今後の動きを確認します。

▶ 非上場会社の少数株主が株式を売却したいとき、本当に問題になるのは何か

全株式を譲るのか、一部だけを譲るのか

申入れの対象も確認します。

  • 保有株式の全部を譲渡するのか
  • 一部だけを譲渡するのか
  • 議決権のある株式だけが対象なのか
  • 種類の異なる株式をどう扱うのか
  • 他の株主も同じ条件で売却するのか

によって結果は変わります。

一部だけを譲渡すると、売却後も少数株主として残ることがあります。

反対に、全部を譲渡すれば、原則として、その会社の株主としての地位を失います。

提示価格だけでなく、譲渡後に自分がどのような立場になるのかを確認する必要があります。

「親族だから安く譲ってほしい」と言われた場合

親族経営の会社では、

親からもらった株式だから、後継者に返すべきだ
会社で働いていないのだから、額面で譲ってほしい
家族なのだから、税務上の評価額でよいはずだ

と言われることがあります。

しかし、親族であることや会社経営に関与していないことだけで、株式を無償または低額で譲らなければならないわけではありません。

一方で、

  • 株式を取得した際の合意
  • 株主間契約
  • 事業承継についての約束
  • 遺言や遺産分割の内容
  • 退職時の合意

などが存在する場合があります。

家族内での道義的な説明と、法律上・契約上の義務を分けて確認する必要があります。

提示価格の根拠を確認します

相手から価格を提示された場合には、金額だけでなく、算定根拠を確認します。

具体的には、

  • 誰が算定したのか
  • 何の目的で算定した価格か
  • いつの時点を基準としたのか
  • どの決算書を使用したのか
  • どの評価方法を採用したのか
  • 会社の不動産、現預金、利益などをどう扱ったのか
  • 少数株主であることをどのように反映したのか
  • 他の株主にも同じ価格が提示されているのか

という点です。

「税理士が計算した」「税務上の評価額である」という説明だけで、実際の売買価格が決まるわけではありません。

価格の妥当性を判断するためには、算定の前提となった会社情報が必要です。

価格以外の契約条件も確認します

株式譲渡契約書では、売買価格以外にも重要な条件が定められることがあります。

例えば、

  • 代金を一括で支払うのか、分割で支払うのか
  • 株式と代金をいつ引き換えるのか
  • 会社の譲渡承認を誰が取得するのか
  • 株主名簿の名義書換をいつ行うのか
  • 株券をどのように扱うのか
  • 表明保証や損害賠償義務を負うのか
  • 会社や経営者に対する他の請求権を放棄するのか
  • 秘密保持義務や競業避止義務が付いているか
  • 役員退任、退職金、貸付金などと一体になっているか

という条件です。

特に、

本契約締結後、会社および関係者に対して一切の請求をしない

という清算条項が入っている場合には、株式以外の権利まで失わないかを確認する必要があります。

会社の承認が必要か

非上場会社の多くは、定款で株式の譲渡に会社の承認が必要であると定めています。

その場合、売主と買主が契約を結ぶだけで、すべての手続が完了するとは限りません。

  • 誰が譲渡承認を請求するのか
  • どの機関が承認を決定するのか
  • 承認を得られなかった場合にどうするのか
  • 代金支払いと承認の順序をどうするのか
  • 株主名簿の名義書換をどう行うのか

を契約前に確認します。

相手が会社の代表者であっても、必要な会社手続が当然に完了するわけではありません。

返答を急かされたとき

相手から、

今月中に返事がほしい
他の株主は全員同意している
この機会を逃すと買い取らない
形式的な手続だから、先に署名してほしい

と言われることがあります。

実際に期限がある場合もありますが、相手が設定した回答期限と、法律上の期限は同じとは限りません。

まず、

  • なぜその期限なのか
  • 期限を過ぎると何が起きるのか
  • 株主総会やM&Aなどの予定があるのか
  • 他の株主との契約状況はどうなっているのか

を確認します。

資料を確認する時間が必要であることを伝え、回答を留保することも考えられます。

最初に避けたい対応

申入れを受けた直後には、次のような対応を避けるべきです。

  • その場で売却を承諾する
  • 根拠を確認せず希望価格を提示する
  • 白紙の委任状へ署名する
  • 株式譲渡契約書だけを見て、関連書類を確認しない
  • 株券や印鑑証明書を先に渡す
  • 会社や他の株主への権利放棄に同意する
  • 感情的に「絶対に売らない」と回答する

売るか売らないかを決める前に、判断に必要な情報を確保します。

最初に整理したい八つのこと

株式を譲渡してほしいと言われたら、少なくとも次の点を整理します。

  1. 単なる任意の申入れか、法律上の手続か
  2. 誰が最終的な買主になるのか
  3. なぜ今、株式を取得しようとしているのか
  4. 全部を売るのか、一部を売るのか
  5. 価格は、どの資料と方法によって算定されたのか
  6. 代金支払いや権利放棄など、他の条件はどうなっているか
  7. 会社の譲渡承認や名義書換をどう行うのか
  8. 売却後、自分と会社との関係がどうなるのか

この整理をしたうえで、

  • 提示条件で譲渡する
  • 追加資料を求める
  • 条件変更を提案する
  • 第三者による評価を検討する
  • 当面は譲渡しない
  • 法律上の手続への対応を行う

という選択肢を比較します。

▶ 少数株主の株式売却では、何を整理し、何を決めるのか

問題は「売るか、売らないか」だけではありません

株式を譲渡してほしいと言われたとき、問題は売却の可否や価格だけではありません。

相手が株式を集める目的、会社の今後、他の株主の動き、売却後の関係まで確認する必要があります。

申入れに応じることが合理的な場合もあれば、保有を続けることが適切な場合もあります。

大切なのは、相手から示された期限と条件の中だけで判断しないことです。

なぜ今この申入れがあり、自分の株式が会社全体の中でどのような意味を持っているのか。

その現在地を確認してから、返答を決める必要があります。

※本稿は一般的な情報を整理したものです。具体的な対応は、申入れの性質、定款、持株割合、買主、会社の状況、契約内容などによって異なります。

 

当事務所では、
目の前の法的正解だけではなく、
初動・情報整理・損失配分・将来維持可能性を含めた現実判断を重視しています。

実際の紛争や経営判断では、初動で何を整理し、何を守り、何を優先するかという判断が、その後の結果を大きく左右します。

そのため、法律的な見通しをご説明するだけでなく、状況や選択肢を整理し、依頼者の方が納得して判断できるよう支援することを大切にしています。

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前田 尚一(まえだ しょういち)
弁護士として35年以上の経験と実績を有し、これまでに多様な訴訟に携わってまいりました。顧問弁護士としては、常時30社を超える企業のサポートを直接担当しております。
依頼者一人ひとりの本当の「勝ち」を見極めることにこだわり、長年の経験と実践に基づく独自の強みを最大限に活かせる、少数精鋭の体制づくりに注力しています。特に、表面に見えない企業間の力学や交渉の心理的駆け引きといった実務経験は豊富です。 北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校、北海道大学法学部卒業。

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