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最初の判断|少数株主でよくある質問

 

少数株主(非上場株式)の問題で、最初に確認したいこと

非上場会社の少数株主をめぐる問題は、単に「株式を売れるか」「いくらで買い取ってもらえるか」だけでは決まりません。

まず、誰がどれだけの株式を持っているのか、定款にどのような定めがあるのか、株式を取得した経緯、会社や他の株主との関係、これまでにどのような話合いがあったのかを整理する必要があります。

会社から株式の譲渡や買取りを求められた場合も、提示された金額だけを見て、すぐに応じるべきとは限りません。反対に、少数株主であるというだけで、会社に当然に株式を買い取ってもらえるわけでもありません。

また、株価、株主総会、配当、経営情報の開示など、別々に見える問題が、実際には一つの株主間対立から生じていることもあります。

以下では、少数株主の方からよく寄せられる問題を、具体的な場面ごとに整理しています。現在の状況に近い質問からご覧ください。複数の項目に当てはまる場合には、一つだけを切り離さず、問題全体の関係を確認することが重要です。

少数株主でよくある質問

会社から株を買い取ると言われたらどうする?

非上場会社の株式は売れるのだろうか?

株価に納得できないとき、まず何を確認するべきか

親族経営の会社で少数株主になってしまったら

株式を持ったまま何年も動けないときはどうする?

株主総会の通知が突然届いたら

株式を譲渡してほしいと言われたら

少数株主が会社と争う前に整理したいこと

少数株主問題を全体から考える

個別の質問だけでは、問題の全体像が見えないことがあります。

少数株主をめぐる問題では、持株数や株価だけでなく、会社の支配関係、株式を取得した経緯、他の株主との関係、会社側の目的、今後取り得る手続を一体として考える必要があります。

少数株主・非上場株式の問題を全体から見る

少数株主問題における判断の視点を見る

少数株主問題の解決までの工程を見る

問題の種類を問わず、最初に確認したいこと

少数株主問題として始まった場合でも、内容証明郵便への対応、回答期限、証拠の扱いなど、ほかの法律問題にも共通する判断が必要になることがあります。

内容証明・回答期限・証拠の扱いなど、法律問題に共通する「最初の判断」

前田 尚一(まえだ しょういち)
弁護士として35年以上の経験と実績を有し、これまでに多様な訴訟に携わってまいりました。顧問弁護士としては、常時30社を超える企業のサポートを直接担当しております。
依頼者一人ひとりの本当の「勝ち」を見極めることにこだわり、長年の経験と実践に基づく独自の強みを最大限に活かせる、少数精鋭の体制づくりに注力しています。特に、表面に見えない企業間の力学や交渉の心理的駆け引きといった実務経験は豊富です。 北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校、北海道大学法学部卒業。

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