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裁判でLINEメッセージは証拠になるのか

裁判でLINEメッセージは証拠になるのか
―有利にも不利にもなる実務上の扱い

※本ページは、前田尚一法律事務所が「少数精鋭・判断支援型・高関与」を採る理由を補足的に示す考察です。

はじめに

日常に浸透したLINEは、仕事や家族の連絡にも使われています。
裁判では、このLINEメッセージがどのように評価されるかが争点になることが増えました。

本記事では、LINEメッセージの証拠性と、裁判実務での扱い方を整理します。

LINEメッセージの証拠性

裁判において、LINEメッセージは原則として証拠として認められます。
ただし、証拠としての価値は、次の要素で変わります。

  • 送信者・受信者の特定性

  • 改ざん防止の方法

  • 文脈の明確さ

有利に使うには

  • 送信日時が明確なもの

  • 当事者のやり取りとして一貫性があるもの

不利になる場合

  • 断片的なメッセージ

  • 意味が曖昧な部分だけが抜き出されたもの

まとめ

LINEメッセージは、
一度送信されると、
発言者の意図を離れて記録として残ります。

問題は、
後からどう説明するかだけではありません。

その時、
「記録が残る状態で送るか」
という前段階の判断が、
後の紛争を大きく左右します。

言葉は、一度外に出ると制御できません。

だからこそ、
その前の判断が重要になります。

 

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前田 尚一(まえだ しょういち)
弁護士として30年以上の経験と実績を有し、これまでに多様な訴訟に携わってまいりました。顧問弁護士としては、常時30社を超える企業のサポートを直接担当しております。
依頼者一人ひとりの本当の「勝ち」を見極めることにこだわり、長年の経験と実践に基づく独自の強みを最大限に活かせる、少数精鋭の体制づくりに注力しています。特に、表面に見えない企業間の力学や交渉の心理的駆け引きといった実務経験は豊富です。 北海道岩見沢市出身。北海道札幌北高等学校、北海道大学法学部卒業。

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