会社支配権（非上場会社）の問題で、最初に確認したいこと
会社支配権をめぐる問題は、社長や取締役の肩書だけでは決まりません。
まず、誰がどれだけの議決権を持っているのか、取締役を選任・解任できる株主構成になっているのか、定款や株主名簿、過去の株主総会議事録にどのような記載があるのかを確認する必要があります。
また、代表印、預金通帳、会計資料などを誰が管理しているかという現実の問題と、会社法上、誰が意思決定権限を持っているかという問題は、必ずしも一致しません。
創業者と後継者、親族株主、共同経営者の間の感情的な対立が、取締役の解任、株主総会、株式の帰属、会社資金の管理をめぐる争いへ広がることもあります。対応を急ぐ前に、対立の構造と会社支配権の所在を区別して整理することが重要です。
以下では、会社支配権をめぐってよく問題となる場面を、質問ごとに整理しています。現在の状況に近い項目からご覧ください。複数の項目に当てはまる場合には、一つだけを切り離さず、問題全体の関係を確認する必要があります。
会社支配権でよくある質問
会社支配権問題を全体から考える
個別の役員解任や株主総会だけを見ても、会社支配権をめぐる問題の全体像は分からないことがあります。
会社支配権争いでは、株主構成、議決権、役員の選任・解任、会社内部の意思決定経路、印章・通帳などの管理状況、相手方が次に取り得る手続を一体として考える必要があります。
問題の種類を問わず、最初に確認したいこと
会社支配権の問題として始まった場合でも、内容証明郵便への対応、回答期限、証拠の扱いなど、ほかの法律問題にも共通する判断が必要になることがあります。
